過払い金の対象となる条件

過払い金は、債務整理で多くの人が利用しているものですが、なかには過払い金、返還の対象にならない人もいます。

どんな人が過払い金返還の対象なのかは、いくつか条件があります。

平成22年以前に借金をした人


過払い金が発生するのは、利息に関する法律が以前と今では違うからです。

以前は、出資法と利息制限法の両方がありました。

簡単に説明すると、利息制限法で定められている利息を越えてお金を貸しても、出資法以内ならば罰せられる事がなかったという事です。
高い利息をつけてお金を貸しても、罰せられる事がないので、消費者金融は高い利息で貸し付けをしていました。

それが今では、法律改正で高い利息で貸し付けができなくなりました。

そのため、平成22年以前に借金した人は、法改正の前に借金をしているので過払い金の返還対象となります。

消費者金融で借金をした人でも条件


多くの消費者金融は高い利息で貸し付けを行っていましたが、なかには利息制限法以内で貸し付けを行っていた会社もあります。

それがモビットやアットローンなど数社です。

また、銀行や信用金庫なども安い金利でした。

過払い金の返還は、消費者金融で借りたならば対象になる場合が多いのですが、なかには対象外の会社もあります。

時効になっていない人


過払い金の請求には10年という時効があります。

これは、借金を完済してから10年です。10年経つと時効となり、過払い金請求の対象にはなりません。
 

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